審理が終わると、収用委員会は、当事者から主張された意見をもとに調査・検討を行い、裁決をします。裁決は、裁決書という文書により行われます。

　裁決書に書かれる事項は、収用する土地の区域、土地に関する損失の補償、権利取得の時期です。
　権利取得裁決があると、起業者は、権利取得の時期までに補償金を支払い、土地の所有権を取得します。

　裁決書に書かれる事項は、明け渡すべき土地の区域、明渡しに関する損失の補償、明渡しの時期です。
　明渡裁決があると、起業者は、明渡しの期限までに補償金を支払います。権利者は、土地にある建物などの物件を移転して、期限までに土地を起業者へ明け渡さなければなりません。

　※権利取得裁決及び明渡裁決の両方があってはじめて、収用手続が完了します。

　裁決の申請が土地収用法の規定に違反するとき、申請が却下されることがあります。

　《土地収用法４７条～４７条の２、４８条～４９条、６６条》

　誰が権利者かわからなかったり、権利の内容が確定できない場合などは、これらを不明として裁決がされます（不明裁決）。この場合、補償金は、供託されます。

　宅地と道路の間に高低差ができ、住宅への出入りが難しくなった場合、道路管理者と損失補償についての協議が整わないときには、道路法に基づき、収用委員会に対して裁決の申請ができます。
　都市再開発法、土地区画整理法などにも同趣旨の規定があります。それぞれの法律を参照ください。
　《道路法６９条など》

　収用委員会の裁決に不服がある場合には、次の区分にしたがって、訴訟や不服申し立てができます。
　詳細は、こちら